役員報酬コンサルティングサービスCONSULTING

役員報酬コンサルティングサービス

人事戦略研究所の役員報酬コンサルティングが選ばれる理由

理由①「オーダーメイド設計」だから、自社固有の経営課題に対応できる

役員報酬制度に、すべての企業にそのまま当てはまる正解はありません。上場・非上場、企業規模、成長ステージ、事業構造、オーナー経営かどうか、経営体制や後継者育成の状況によって、求められる制度は異なります。
人事戦略研究所では、報酬水準のベンチマークや法令・ガバナンス上の要請、近年のトレンドを踏まえながらも、他社事例を単に流用することはしません。
経営戦略や中期経営計画、役員の役割分担、現行制度の課題を丁寧に確認し、固定報酬・業績連動報酬（賞与）・退職慰労金・株式報酬などを最適に組み合わせます。各社の事情に合わせた設計により、役員の納得感と経営へのコミットメントを高めます。

理由②「役員報酬に精通した専門コンサルタント」だから、制度設計から社内説明まで安心して任せられる

役員報酬には、人事制度の知識だけでなく、会社法・税務・コーポレートガバナンス、業績評価、役員退職慰労金など、幅広い専門論点が関わります。制度の形だけを整えても、運用や説明ができなければ定着しません。
人事戦略研究所では、役員報酬の制度設計に精通した専門コンサルタントが、現状分析から基本方針の策定、具体的な報酬体系の設計、規程整備、導入時の説明支援まで一貫して対応します。
「なぜこの報酬水準なのか」「なぜこの評価指標なのか」「経営層や株主にどう説明するのか」まで言語化し、経営会議・報酬委員会・取締役会などでの合意形成を支援します。

理由③「必要十分な支援設計」だから、適正な費用・期間で実行に移せる

役員報酬制度の外部依頼では、調査や分析に時間を要し、想定以上に高額な見積りとなるケースもあります。もちろん大規模・複雑な案件では高度な専門支援が必要ですが、すべての企業に大がかりなプロジェクトが必要とは限りません。
人事戦略研究所は、2,000名以下の中堅・新興上場企業、IPO準備中企業、グループ企業、非上場企業を主な支援対象としています。こうした企業に必要な論点を見極め、報酬方針、報酬水準、報酬構成、評価・業績連動の考え方、規程整備などを、実務で運用できる形に絞ってご支援します。
必要以上に調査や会議を重ねるのではなく、貴社の課題と意思決定の状況に合わせて、通常3～4カ月程度を目安にコンパクトに進行します。専門性と品質を確保しながら、オーバースペックにならない、費用対効果の高い役員報酬コンサルティングをご提供します。

役員報酬制度コンサルティング

役員報酬制度は、役員に対する期待役割を明確にし、その役割にふさわしい目標に向かって業務を執行し、組織活性化や業績向上への貢献度を処遇に反映することが重要です。

評価を業績連動とし、報酬に直結させるなどのインセンティブを盛り込むことで、全社経営への意識を高め、事業目標の達成につなげることができます。経営陣の意識改革は、中長期的な企業価値の向上につながります。

また、役員報酬は従業員に支払う給与・賞与と比べ、様々な制限が税務上で課されており、決定した報酬額が会社の資金繰りを左右する要因にもなります。世間相場も踏まえたうえで、税制面にも配慮した構成とすべきです。

中小企業から上場企業まで、組織の発展ならびに経営課題の解決に繋がる、役員報酬制度設計のご支援をいたします。

コンサルティングメニュー

貴社の状況に応じて、最適な制度構築をご提供します。

• 役員制度

  各種取締役制度設計、執行役員制度設計、選任基準ならびに役員規程修正

• 役員報酬制度

  役員報酬制度設計、報酬水準調査､報酬構成設計、個人別シミュレーション

• 役員評価制度

  役員評価制度設計、役員評価基準設計、役員評価項目・ウェイト設計、役員評価表の作成

• 退職慰労金制度

  退職慰労金制度設計、移行シミュレーション

• 定年制度および退任後処遇制度

  定年制度設計、退任後処遇制度設計

その他にも、弊社の強みである組織開発／人事戦略／人材育成という観点から、役員関連コンサルティングについて、ワンストップでご支援を行います。なお、株式報酬制度の設計・導入についても、協力関係にある専門家をご紹介し、対応いたします。

役員報酬　現状診断内容例（上場企業のケース）

現状診断については、以下のテーマについて、主に現状報酬データ、報酬関連規程を整理し、 同規模企業平均および上場同業企業との比較を行うかたちで分析し、課題を抽出します。

テーマ

内容

1.同規模企業平均比較
（外部公平性）

職位別の役員報酬額について、同規模企業平均（複数の調査データ）との比較検討

2.同業他社比較
（外部公平性）

上場同業他社をピックアップし、直近期の役員報酬、役員賞与、株式報酬の１人当たり水準を比較検討

3.同業他社従業員平均とのバランス年収比較
（内部公平性）

２の上場同業他社と、従業員平均年収に対する役員報酬水準倍率について比較検討

4.役位別報酬水準比較
（内部公平性）

役位ごとの報酬水準について、バランスを検討

5.報酬構成分析

貴社の役員報酬と役員賞与・株式報酬の割合について同規模企業平均との比較検討

6.妥当水準試算

１～５までの分析を基に、報酬方針についてのヒアリングも行った上で、客観的に貴社の平均役員報酬額および職位別妥当水準を試算

役員報酬　方針策定内容例（グループ企業のケース）

役員報酬改定方針については、現状診断に基づき、方針検討会を開催し、貴社の報酬方針に沿った、改善の方向性をまとめます。

テーマ

内容

1.役員報酬方針

貴社の役員報酬に関する考え方（ポリシー）を整理

2.報酬水準改善方針

企業別、役位別の報酬水準について、改善の方向性をまとめる

3.報酬構成改善方針

役位別の報酬構成（月額報酬、賞与、株式報酬）について、改善の方向性をまとめる

4.業績評価方針

役位別の業績評価（＋役割評価）について、改善の方向性をまとめる

5.企業ランク方針

グループ企業を規模や重要度に応じてランク付けするための基準について、策定の方向性をまとめる

6.その他役員制度方針

退職慰労金（執行役員など）、役員定年、退任後の処遇、その他の処遇について、改善の方向性をまとめる

コンサルティング支援企業例

• 東証プライム上場　製薬メーカー ： 役員制度改定、執行役員制度導入
• 東証プライム上場　化学メーカー ： 役員報酬制度改定および開示方針検討
• 東証プライム上場　機械メーカー ： 役員報酬制度、執行役員報酬制度改定
• 東証スタンダード上場　小売業 ： グループ企業の役員報酬制度改定
• 非上場企業　ITサービス業 ： グループ企業の役員報酬制度
• 海外非上場企業 ： グループ日本法人の役員報酬制度
• 非上場企業　レジャー企業 ： グループ企業の役員報酬制度
• 非上場企業　繊維商社 ： グループ企業の役員報酬制度
• IPO準備中　バイオベンチャー企業 ：役員報酬制度改定、報酬委員会導入
• IPO準備中　ITベンチャー企業：役員報酬制度改定、報酬委員会導入
• 地方市場上場　コンサルティング業　：　役員報酬制度導入
• IPO準備中　住設企業　：　役員報酬制度改定、報酬委員会導入
• IPO準備中　不動産管理業　：　役員報酬制度導入
• 東証プライム上場　医薬品メーカー　： 役員制度改定
• IPO準備中　不動産活用業　：　役員報酬制度導入
• 東証プライム上場　卸売業　：　グループ企業の役員報酬制度改定
• 東証グロース上場　広告業　：　役員報酬制度導入
• 東証スタンダード上場　機械メーカー　：　役員報酬制度、執行役員報酬制度改定

コンサルティング費用、お見積り

コンサルティング費用、支援スケジュールについては、企業規模、取組内容、 支援体制に応じてお見積り・ご提案させていただきます。

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