役員報酬コンサルティングサービス

役員報酬制度は、役員に対する期待役割を明確にし、その役割にふさわしい目標に向かって業務を執行し、組織活性化や業績向上への貢献度を処遇に反映することが重要です。

評価を業績連動とし、報酬に直結させるなどのインセンティブを盛り込むことで、全社経営への意識を高め、事業目標の達成につなげることができます。経営陣の意識改革は、中長期的な企業価値の向上につながります。

また、役員報酬は従業員に支払う給与・賞与と比べ、様々な制限が税務上で課されており、決定した報酬額が会社の資金繰りを左右する要因にもなります。世間相場も踏まえたうえで、税制面にも配慮した構成とすべきです。

中小企業から上場企業まで、組織の発展ならびに経営課題の解決に繋がる、役員報酬制度設計のご支援をいたします。

主な対象企業様ごとの改定ポイント

上場企業

コーポレートガバナンスコードや有価証券報告書への開示の要請が強まる中、報酬水準やインセンティブ設計を「説明責任を果たせる制度」に見直す企業が増えています。各社の経営戦略・方針に沿いつつ、報酬委員会の議論を支える客観データの整備、取締役・執行役員層の職務区分の明確化など、上場企業ならではの“見える化と納得性”が改定のポイントです。

なお、東証スタンダード市場・グロース市場の中堅上場企業では、開示対応と経営実態のバランスを取った「等身大の報酬制度設計」が求められています。自社の規模・ステージに即した設計こそ、持続的なガバナンス体制の礎となります。

IPO（株式公開）準備中の企業

上場審査を控え、役員報酬制度を「ガバナンス体制の一環」として整理することが重要です。創業期のフラットな報酬体系から、職責・成果に応じたメリハリの効いた制度への移行、報酬委員会や報酬規程の整備など、“上場審査で説明できる報酬設計”が必要となります。ただし、大企業の制度をそのまま模倣すると、自社のステージや人材構成に合わず、かえって運用が難しくなることもあります。「自社の成長プロセスに合った制度設計」こそが成功の鍵です。また、取組み体制や整備スケジュールに制約のあるケースも多く、コンパクトかつスピーディーな議論と、株式公開後に改定しやすい柔軟な制度設計が求められます。

グループ全体の報酬制度を検討中の企業

親子会社・グループ各社で役員報酬の水準や体系がばらつくと、社内外の納得性や人材の流動性に影響します。とくに、経営人材のグループ内異動や兼務人事を進める企業、M&A後に買収企業の役員報酬水準を見直す必要がある企業では、「グループ全体としての報酬方針の整合性」が重要です。

経営体制や職責の水準を踏まえ、統一しすぎない“適度なバランス”を設計することが、グループ経営の強化と人材活性化の鍵になります。

中堅企業・中小企業

非上場企業が役員報酬制度を見直すタイミングは、経営体制の転換点にあります。たとえば、役員体制を強化して経営の分担を進めたいとき、執行役員制度を導入して権限委譲を明確化したいとき、事業拡大に向けて役員の業績連動インセンティブを強化したいとき、そして事業承継を控えたタイミングなどです。
これらの局面では、報酬水準や評価軸を「社長の裁量」から「組織的な経営判断」に移すことで、経営チーム全体の一体感と再現性を高めることが重要です。中堅・中小企業の成長ステージに合わせた実行しやすい報酬制度設計が求められます。

コンサルティングメニュー

貴社の状況に応じて、最適な制度構築をご提供します。

役員制度

各種取締役制度設計、執行役員制度設計、選任基準ならびに役員規程修正
役員報酬制度

役員報酬制度設計、報酬水準調査､報酬構成設計、個人別シミュレーション
役員評価制度

役員評価制度設計、役員評価基準設計、役員評価項目・ウェイト設計、役員評価表の作成
退職慰労金制度

退職慰労金制度設計、移行シミュレーション
定年制度および退任後処遇制度

定年制度設計、退任後処遇制度設計

その他にも、弊社の強みである組織開発／人事戦略／人材育成という観点から、役員関連コンサルティングについて、ワンストップでご支援を行います。なお、株式報酬制度の設計・導入についても、協力関係にある専門家をご紹介し、対応いたします。

役員報酬　現状診断内容例（上場企業のケース）

現状診断については、以下のテーマについて、主に現状報酬データ、報酬関連規程を整理し、同規模企業平均および上場同業企業との比較を行うかたちで分析し、課題を抽出します。

テーマ: 内容
1.同規模企業平均比較 （外部公平性）: 職位別の役員報酬額について、同規模企業平均（複数の調査データ）との比較検討
2.同業他社比較 （外部公平性）: 上場同業他社をピックアップし、直近期の役員報酬、役員賞与、株式報酬の１人当たり水準を比較検討
3.同業他社従業員平均とのバランス年収比較 （内部公平性）: ２の上場同業他社と、従業員平均年収に対する役員報酬水準倍率について比較検討
4.役位別報酬水準比較 （内部公平性）: 役位ごとの報酬水準について、バランスを検討
5.報酬構成分析: 貴社の役員報酬と役員賞与・株式報酬の割合について同規模企業平均との比較検討
6.妥当水準試算: １～５までの分析を基に、報酬方針についてのヒアリングも行った上で、客観的に貴社の平均役員報酬額および職位別妥当水準を試算

役員報酬　方針策定内容例（グループ企業のケース）

役員報酬改定方針については、現状診断に基づき、方針検討会を開催し、貴社の報酬方針に沿った、改善の方向性をまとめます。

テーマ: 内容
1.役員報酬方針: 貴社の役員報酬に関する考え方（ポリシー）を整理
2.報酬水準改善方針: 企業別、役位別の報酬水準について、改善の方向性をまとめる
3.報酬構成改善方針: 役位別の報酬構成（月額報酬、賞与、株式報酬）について、改善の方向性をまとめる
4.業績評価方針: 役位別の業績評価（＋役割評価）について、改善の方向性をまとめる
5.企業ランク方針: グループ企業を規模や重要度に応じてランク付けするための基準について、策定の方向性をまとめる
6.その他役員制度方針: 退職慰労金（執行役員など）、役員定年、退任後の処遇、その他の処遇について、改善の方向性をまとめる

コンサルティング支援企業例

東証プライム上場　製薬メーカー：役員制度改定、執行役員制度導入
東証プライム上場　化学メーカー：役員報酬制度改定および開示方針検討
東証プライム上場　機械メーカー：役員報酬制度、執行役員報酬制度改定
東証スタンダード上場　小売業：グループ企業の役員報酬制度改定
非上場企業　ITサービス業：グループ企業の役員報酬制度
海外非上場企業：グループ日本法人の役員報酬制度
非上場企業　レジャー企業：グループ企業の役員報酬制度
非上場企業　繊維商社：グループ企業の役員報酬制度
IPO準備中　バイオベンチャー企業：役員報酬制度改定、報酬委員会導入
IPO準備中　ITベンチャー企業：役員報酬制度改定、報酬委員会導入
地方市場上場　コンサルティング業　：　役員報酬制度導入
IPO準備中　住設企業　：　役員報酬制度改定、報酬委員会導入
IPO準備中　不動産管理業　：　役員報酬制度導入
東証プライム上場　医薬品メーカー　：役員制度改定
IPO準備中　不動産活用業　：　役員報酬制度導入
東証プライム上場　卸売業　：　グループ企業の役員報酬制度改定
東証グロース上場　広告業　：　役員報酬制度導入
東証スタンダード上場　機械メーカー　：　役員報酬制度、執行役員報酬制度改定

コンサルティング費用、お見積り

コンサルティング費用、支援スケジュールについては、企業規模、取組内容、支援体制に応じてお見積り・ご提案させていただきます。

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