上場企業の2021年3月期決算で、1億円以上の役員報酬の開示は253社、人数は544人だった。
前年の257社から4社減少し、社数は2年連続で前年を下回った。一方、人数は前年の533人から11人増え、2年ぶり前年を上回った。544人は、開示を開始以来、 2019年の571人に次いで2番目に多かった。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210714_02.html
<ポイント解説>
役員報酬1億円以上の人数は、2018年以降、ほぼ横ばいの状態です。注目は、コロナ禍でも、「前年に引き続き開示された403人うち、報酬額の増加は219人(構成比54.3%)と半数以上を占めた。」という点でしょう。近年、上場企業では、全体の役員報酬水準はさほど大きな増額となっていないものの、報酬額上位企業の増額が目立ちます。グローバル企業の報酬水準が上昇していることで、役員報酬の企業間格差拡大が進んでいると言えるでしょう。
執筆者
山口 俊一 | 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 代表取締役社長
人事コンサルタントとして約30年。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。人事戦略研究所を立ち上げ、900社以上の人事賃金制度改革を支援している。
人事制度関連の著書15冊以上。プレジデントオンライン、ダイヤモンドオンラインなどにも、人事関連記事を寄稿。
みずほセミナー、MUFGビジネスセミナーをはじめ、全国の経営者協会や商工会議所などでも講演実績がある。
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人事制度関連の著書15冊以上。プレジデントオンライン、ダイヤモンドオンラインなどにも、人事関連記事を寄稿。
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