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金融庁では、上場企業の有価証券報告書を中心に、「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」をピックアップし、まとめています。

個別事項に関する開示例

• 1.「新型コロナウイルス感染症」に関する開示例
• 2.「ESG」に関する開示例

有価証券報告書等の主要項目に関する開示例

• 3.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例
• 4.「事業等のリスク」の開示例
• 5.「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」の開示例
  （1）「MD＆Aに共通する事項」の開示例
  （2）「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例
  （3）「重要な会計上の見積り」の開示例
• 6.「監査の状況」の開示例
• 7.「役員の報酬等」の開示例

このうち、7.「役員の報酬等」の開示例として、2021年3月22日更新版では、アステラ製薬、アサヒグループホディンス SOMPOホールディングス、J. フロントリテイング、コニカミノルタ、丸井グループ、伊藤忠商事、三井物産、三菱UFJフィナンシャル・グループ、資生堂、三菱商事、カゴメ、味の素、武田薬品工業、大和ハウス工業といった企業の開示例が紹介されています。

日本を代表する大企業ばかりですので、役員報酬の構成として、

• 役位（社長、専務、常務など）に応じた固定報酬
• 短期業績インセンティブとしての業績賞与
• 中長期業績インセンティブとしての株式報酬

がバランスよく組み合わされており、短期業績および中長期業績の指標や評価基準についても、かなり詳細に記載されています。

役員報酬の決め方などは、一昔前であれば、社内でもごく少数しか知りえないトップシークレット事項でした。極端に言えば、会長・社長や担当役員以外は、当の役員自体も知らないといったケースが多かったのではないでしょうか。それが、報酬構成、評価基準、決定プロセスまで、投資家からだけでなく、一般の部外者からも極めて明瞭に見られるようになったのです。個別の役員報酬額についても、年収１億円以上の役員は開示しないといけませんし、1億円以下であっても、社内取締役の総人数が減っていますので、報酬総額と支給対象者が分かる以上、概ね個別の報酬額も見当がつくのです。

以下は、掲載各社の「短期評価指標」と「中長期評価指標」について、ピックアップしてみたものです。短期評価指標については、「利益」に関する項目が中心ですが、その業績指標は多岐に亘っています。一方、中長期評価指標については、利益指標に加え、株価指標を採用している会社が出てきます。

中長期インセンティブを株式報酬で支給するという時点で、役員に株価を意識させる意図が含まれていますが、報酬支給の基準にも株価（成長率）を加えることで、より株主視点での報酬制度となっているのです。もちろん、株価は株式市場全体の環境によっても大きく左右されるため、ＴＯＰＩＸなど株式市場の成長率と比較した評価基準が中心となっています。

各社の短期評価、中長期評価指標例

アステラス製薬

短期評価指標	中長期評価指標
売上収益 コア営業利益率 コアEPS 研究開発業績	TSR①（TOPIX成長率比較） TSR②（グローバル製薬企業TSR比較） ※TSR：株主総利回り

アサヒグループホールディングス

短期評価指標	中長期評価指標
連結事業利益 親会社の所有者に帰属する当期利益	FCF EBITDA ESGインデックスス

SOMPOホールディングス

短期評価指標	中長期評価指標
修正連結ROE等 戦略目標	株価（マーケット対比成長率） 純利益（グローバル対比成長率）

J. フロントリテイリング

短期評価指標	中長期評価指標
連結売上収益 連結営業利益 ROE 定性評価（顧客の視点など）	連結営業利益 基本的１株当たり当期利益

丸井グループ

短期評価指標	中長期評価指標
連結営業利益 EPS	EPS ROE ROIC ESG評価指標

三井物産

短期評価指標	中長期評価指標
連結当期利益（親会社の所有者に帰属） 基礎営業キャッシュ・フロー	株価成長率（TOPIX成長率比較）

三菱UFJフィナンシャル・グループ

短期評価指標	中長期評価指標
連結営業純益 親会社株主に帰属する当期純利益 連結ROE 連結経費率 各人の職務遂行状況（定性）	連結ROE 連結経費率

上記のような優良企業だけでなく、同業他社や同規模企業の役員報酬制度事例を調べることで、自社の役員報酬制度改定を検討する際など、非常に参考となるでしょう。上場企業の有価証券報告書は、生きた教科書と言えます。