経済産業省は、持続的な企業価値の向上に向けて、経営戦略と連動した人材戦略をどう実践するかという点について、2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」が示した内容を深掘りするため、「人的資本経営の実現に向けた検討会」を設置し、議論を重ねてきました。
この度、その検討会の報告書に「実践事例集」を追加する形でまとめた「人材版伊藤レポート2.0」とともに、併せて、「人的資本経営に関する調査 集計結果」を公表しましたので、是非御活用ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220513001/20220513001.html
＜ポイント解説＞
「人材版伊藤レポート2.0」の中では、経営陣に対して人的資本経営へと向かう変革を主導することを促すため、役員報酬への人的指標反映を提言しています。
役員報酬への人材に関するＫＰＩの反映
●ＣＥＯ・ＣＨＲＯは、人的資本経営の推進を経営陣の最重要ミッションの一つと認識し、経営陣に対する報酬の支給額の一部が、人材に関するＫＰＩに連動する制度の導入を検討した上で、取締役会・報酬委員会と連携する。
また、企業事例としてキリンホールディングスとソニーグループの2社を挙げていますが、両社とも
従業員エンゲージメントスコアを役員報酬に反映しています。
キリンホールディングス「従業員エンゲージメントの重視、役員報酬の連動」
ソニーグループ「経営陣の業績連動報酬にエンゲージメントスコアを連動」
昨今、特に上場企業の経営陣には、業績だけでなく、ESGや人的資本など総合的な企業づくりを求める流れとなっています。社員を人件費コストとしてではなく、財産としてとらえようという動きは良いことだと思います。また、経営戦略に連動した人事戦略や人事施策を立案し、実践していくことも重要です。
