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金融庁および東京証券取引所は、2026年4月10日、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表しました。

https://www.fsa.go.jp/news/r7/singi/20260410.html

　

＜ポイント解説＞

今回の改訂案は、2015年の適用開始、2018年・2021年の改訂に続く見直しであり、取締役会が企業価値向上に向けてどのように成長投資や資本配分をリードするかを、一段と重視する内容となっています。

設備投資だけでなく、研究開発、人材、知的財産など無形資産への投資を含めた「成長投資」への関与や、社外取締役の機能発揮を支える社内体制の整備が、解釈指針を通じて具体化されていく見込みです。

上場企業や上場準備企業にとっては、取締役会での資本配分・成長戦略の議論、報酬委員会との連携、社外取締役への情報提供体制を見直す好機となるでしょう。