2021年3月期決算の上場企業2,220社の女性役員比率は7.4%で、前年(6.0%)より1.4ポイント上昇した。2,220社の役員総数は2万4,777人(前年比1.3%減)で、前年(2万5,115人)より338人減少した。その一方で、女性役員数は1,835人(前年比20.8%増、前年1,518人)に増加した。上場企業では女性役員の登用が、少しずつ進んでいる。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210716_03.html
<ポイント解説>
近年、女性役員比率は確実に上昇傾向にありますが、問題は、その大半が社外取締役である点です。ダイバーシティの掛け声の下、役員に女性を登用しようと思っても、社内の執行役員や部長クラスに女性が少ないため、「とりあえず、社外役員のうち1名か2名は女性で」というのが実態です。社外役員がきっかけとなり、いずれは社内幹部層への女性登用も促進されていくとは思われますが、それには長い道のりが予想されます。
執筆者
山口 俊一 | 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 代表取締役社長
人事コンサルタントとして約30年。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。人事戦略研究所を立ち上げ、900社以上の人事賃金制度改革を支援している。
人事制度関連の著書15冊以上。プレジデントオンライン、ダイヤモンドオンラインなどにも、人事関連記事を寄稿。
みずほセミナー、MUFGビジネスセミナーをはじめ、全国の経営者協会や商工会議所などでも講演実績がある。
人事コンサルタントとして約30年。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。人事戦略研究所を立ち上げ、900社以上の人事賃金制度改革を支援している。
人事制度関連の著書15冊以上。プレジデントオンライン、ダイヤモンドオンラインなどにも、人事関連記事を寄稿。
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